2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号
平成九年十二月に、海運造船合理化審議会の造船部会で構造不況に陥っております中小造船業の対策を取りまとめました。この対策の中で、需給不均衡を解消するために中小造船業の供給能力を二〇ないし三〇％減らせないかということが提言されたわけでございます。 中小造船業は当時約百二十社程度ございましたが、削減目標は、事業者数で申し上げますと、二ないし三割というのは約三十社程度に相当いたします。
平成九年十二月に、海運造船合理化審議会の造船部会で構造不況に陥っております中小造船業の対策を取りまとめました。この対策の中で、需給不均衡を解消するために中小造船業の供給能力を二〇ないし三〇％減らせないかということが提言されたわけでございます。 中小造船業は当時約百二十社程度ございましたが、削減目標は、事業者数で申し上げますと、二ないし三割というのは約三十社程度に相当いたします。
今般の海運造船合理化審議会に際しまして、将来の需給見通しをしてみましたところ、十二年度はさらに落ち込む可能性はありますが、今後少なくとも十三年度以降は回復に向かう見込みだということでございます。したがって、こうした需要に対しまして、供給責任を果たすべく、きちっとした形でぜひ中小造船業を残したい、こういうふうに考えております。
造船業構造転換業務の納付金率につきましては、先生御指摘のとおり、海運造船合理化審議会の御意見を聞いた上で毎年これを定めていくということになっております。そして、せんだっての海運造船合理化審議会のときに、種々の御議論をいただいた結果、中小造船業の方々の思いも入れて、平成十二年度の納付金率については、先生〇・五％とおっしゃいましたが、〇・〇五％に定めていただいたところでございます。
平成八年、七年か八年ごろに、運輸大臣の諮問機関といたしまして海運造船合理化審議会というものがございますが、その中の審議の過程で勉強したことがございます。
その中央省庁等の改革に関する方針を決めまして、事務事業の廃止、民営化、官房及び局の削減、地方支分部局の整理合理化、審議会の整理合理化など、組織の整理や定員の削減を進めることといたしております。 アウトソーシングの促進についてお尋ねがございました。
平成九年五月の海運造船合理化審議会海運対策部会の報告の中でも、この点を指摘しているわけであります。 それで、大臣にお尋ねしたいのは、今後さらなる助成措置等を講じる余地があるのではないかと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
四月十四日の海運造船合理化審議会海運対策部会におきまして、日本人船員の確保に関して、荷主産業の理解を求めるために全日本海員組合の本部の委員の方が、国際船舶制度は、日本人船員の空洞化を踏まえ、日本人船員を確保するための方策と受けとめている、一方、現状は、荷主産業の厳しいコスト削減要請のもとで、国民生活に直結している電力炭を運ぶ船舶においてもすべて外国人船員による運航体制が求められている、既に外国人船員
平成九年の五月に海運造船合理化審議会海運対策部会が報告書を出されて、その中でも、日本国籍船、日本人船員の確保が今後とも国策として必要であるという趣旨の報告書が出されているわけでございます。
今般、創設することとしている承認制度につきましては、国際船舶の拡充策の一環として審議されまして、海運造船合理化審議会の報告書を契機として創設するものでございます。承認を受けた外国人船員の船舶職員は国際船舶についてのみ配乗されるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
そういう意味で、先ほどお触れになりました海運造船合理化審議会報告書に盛り込まれた事項、税制面等々についての報告が海造審で盛り込まれておりますが、これらにつきましての諸施策は今後とも真剣に検討していかなきゃならないと思っております。
今回の船舶職員法の改正は、昨年の海運造船合理化審議会の報告を受けて措置されたものと理解しておりますが、この報告書の中では、海技免許がなくても運輸大臣の承認を受けた者は我が国の船舶職員になることができる、いわゆる承認制度を導入したわけであります。その際に、船長、機関長以外の職とすること及び国際船舶への住専に限るという二つの条件が付されていたはずでございます。
○但馬久美君 そこで、海運造船合理化審議会の海運対策部会において平成九年五月に取りまとめられました報告書によりますと、国際競争力をつけるために、一つは、日本人船長と機関長の二名体制、二点目には、若年船員のための実践的教育訓練スキームの確立など所要の対策が必要と言われておりますけれども、今回のように外国人船員の雇用が許可されますと、完全に日本人船員の雇用が困難になりまして、むしろ締め出されてしまうことになるんではないかと
○岩村政府委員 船腹調整事業につきましては、今大臣の方から御答弁申し上げましたように、去る三月六日に海運造船合理化審議会の内航部会から報告、建議が行われたところでございます。 建議の中では、先生御指摘のように、船腹調整事業をなるべく早く解消すべきであるということで、ただ、その際に、船腹調整事業、これまで三十余年にわたり続けてまいりました。
このような認識のもと、運輸省にございます海運造船合理化審議会造船対策部会は、昨年十二月、中小造船業に対する構造対策といたしまして、一つ、構造的需給ギャップに対応するための生産能力の削減、二つ目でございますが、需要構造の変化に対応した造船技術力の向上、三つ目でございますが、当面の極端な需給ギャップに対応するための需要喚起対策及び雇用安定策の対策をとることを提言しております。
去る三月六日に海運造船合理化審議会内航部会から、運輸大臣に対して、私に対しまして報告、建議が行われたところでございます。私ども運輸省といたしましても、これらを踏まえまして、今後この建議を踏まえて、平成十年度なるべく早い時期に暫定措置事業を導入し、船腹調整事業を前倒しで解消すべく、対応を急ぐ考えでございます。 詳しくは、海上交通局長の方から御説明をさせていただきます。
実は、これは、内航海運事業者さん、船員組合、もちろん荷主の方々も含めました海運造船合理化審議会で、一昨年の今ごろに、これを計画的に解消するのだという内容の答申が出たところでございます。 ただ、その答申の中でも指摘はしておりまして、調整事業を行うことをやめると、過剰船腹が生じやすいということが記述されております。
それから、もう一つのセーフガードとしては、先ほど申し上げました海運造船合理化審議会の中に書いてあるわけですが、著しく船腹が多くなった場合を想定しまして、船腹調整事業が解消をされた後も制度としては残す。それで、もし、物すごく著しくというか、大変大幅な需給バランスの乖離が生じた場合については、答申によれば、再度そういう船腹調整事業を行うことがあり得べしというように記述されているところであります。
本日は船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正ということですが、船舶安全法の改正につきましては海運造船合理化審議会で検討されて、その結果を受けて今回の改正に至ったということでありまして、海運造船合理化審議会の答申書もしっかり読ませていただきました。
確かに、平成七年の六月でございますか海運造船合理化審議会の答申を受けまして、昨年の三月に船腹調整事業についての計画的な解消ということの閣議決定を受けて、今こうした御審議を実はいただいているわけでございますが、今次、行政改革それから産業構造改革という中で規制緩和というものが一つの大きな喫緊の課題であると同時に、また国民が最も注目をしている政治的な課題でも実はあるわけでございます。
先ほど来申し上げましたように、海運造船合理化審議会、これも一年より長くやっておりますし、行政改革委員会でもやっておりますし、その間にも私も先生方の間に回りましていろいろな議論をしてきたわけでございます。 最終的には、答申の中身によれば、今の船腹調整規定は確かに事業者の安定とか安定輸送には尽くしてきた、そして日本の経済を支えてきた、それはだれも否定をされておりません。
ただ、これは我々の海運造船合理化審議会の中もそうですし、環境整備計画の中でもそうですし、将来的には計画的解消を図るということは皆さん、内航海運組合も含めまして合意をしているわけです、将来的には。しかし、そのための環境整備としていろんなことがございますよということが提案をされていて、その中の一つとして内航海運組合から出された環境整備には債務保証をつけてくれと。
○岩田（貞）政府委員 船腹調整事業の解消の問題につきましては、先生御案内のとおりでございますが、実は、平成六年の七月から約一年間にわたって、もちろん内航海運組合の方々もメンバーとして御参加いただきまして、それから学識経験者、私どもも入りまして、あるいは荷主さんの代表者も入りまして、海運造船合理化審議会の場におきまして真剣な論議がなされ、平成七年の六月に計画的な解消ということで答申がなされたわけでございます
このためには、特殊法人の整理合理化、審議会の見直し、国家公務員の定員の削減、中央官庁の統廃合、とういった問題が含まれるかと思います。 二番目に、国民の主体性を尊重する行政の実現、規制緩和、官民の役割分担、地方分権などがこの分野に入ってくるのかな、こう思うわけでございます。 まさにあの焼け野原の時代ではございません。官が一生懸命引っ張ってきた。
そこで運輸省では、海運造船合理化審議会、海造審が、この制度の拡充等の課題に対処するために、三月からですか部会を開いてこれからいろいろな審議をなさるというふうに伺っているわけですが、この海造審ではどのような事項を中心に話し合いがなされる予定なのか、またここで何か問題について結論を出されるようなお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
なお、今そういう観点から、海運造船合理化審議会あるいはそのもとにおける小委員会、あるいはもっと小ぢんまりとしているんですがワーキンググループを設けまして、今後のこの制度の円滑な運用とか拡充とかについてお話し合いをしているところでございます。そういったことを通じまして、さらなる協調のもとに国際船舶に関する制度を運用していきたいと思っております。
三月二十八日に海運造船合理化審議会の海運対策部会を開きまして、引き続きまして小委員会も開き、さらに、実は海運対策部会と申しましても四十三人のメンバーの方々がおられますので、少し議論を収れんさせるためには小委員会もあるんですが、ワーキンググループということで、実はちょうだいいたしました予算を使いまして、日本船員福利雇用促進センターというところがございましてＳＥＣＯＪと言っていますが、そこの中に国際船舶制度推進調査委員会
したがいまして、今後、日本籍船、必要とされる日本人船員、こういったものの確保をいかに図っていくかということに関しましては、現在海運造船合理化審議会におきまして幅広い観点からいろいろと御議論いただいているところでございます。
これも先ほど来お話がございましたけれども、これがまず第一歩でございまして、さらなる拡充のために、今海運造船合理化審議会等の場におきましていろいろな外航海運のあり方について幅広く検討へ審議をしているところでございます。今後とも、船社あるいはそれに従事される方々を初めとする関係者の方々の意見を拝聴しながら、検討を進めていきたいと思っております。
○高木（義）委員 過去の議論をちょっと探ってみますと、昭和五十六年、一九八一年の海運造船合理化審議会の海運ワーキンググループの答申の中には、これは中間報告でありますが、海運政策は 「国家的必要性を洞察して確立されるべきもの」、こういう位置づけをされております。
また、この段階にとどまらず、さらに検討を加えるという意味で、運輸大臣の諮問機関でございます海運造船合理化審議会という場で、今国際船舶制度の充実強化を初めとする国際競争力の強化に向けた議論が始められておりますので、関係者の方々の意見を十分に伺いながら、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。
これらの問題は現在海運造船合理化審議会においていろいろ御議論もちょうだいしておるわけでありまして、これらの御審議とあわせて適切な施策をぜひとも運輸省として進めてまいりたい、このように考えております。
そういったことで、今後の日本の造船業のあり方について、現在、海運造船合理化審議会におきまして検討していただいているところでございまして、先生今御指摘になりました並列建造規制等の設備規制の問題も含めて、その審議の結果を踏まえて必要な施策を講じていきたいというふうに思っております。
今後の我が国造船業のあり方につきまして、現在、海運造船合理化審議会で御審議をいただいている最中でございまして、この審議の結果を踏まえて、今後必要な施策をとっていきたいというふうに考えております。 なお、中小関係で申しますと、現在、平成五年度から第四次の構造改善事業を実施しておりまして、その体質の改善に努めているところでございます。
また、御指摘の海運造船合理化審議会におきましても、我が国の造船業の今後のあり方について御審議をいただいております。この審議の結果を踏まえて必要な施策を講じてまいりたい。特に大切なことは、国際競争力の維持向上、技術開発の推進、そしてさらに新規需要の創出、これらの面に全力を挙げていくことが必要ではなかろうか、このように考えております。
先ほど局長からも申し上げましたが、海運造船合理化審議会の中でも、今後の造船業のあり方につきまして今いろいろ議論をしておるところでもございます。 特に、先生からも御指摘がございました、中小造船企業あるいは下請企業、労働者への配慮、このことが必要なことでもあります。
例えば海運造船合理化審議会の議論におきましても、一体として役割を果たすものということで認識されてきたところでございます。
今、御質問でございます特に内航海運の関係でございますが、今後の内航海運対策につきまして、ことし六月、海運造船合理化審議会におきまして答申をいただいておるわけでございますが、この答申の中でもモーダルシフトヘの積極的な対応が一つの柱として求められているところでございます。